これらの単語は最近テレビやインターネットでよく見かける言葉ですが、その意味をご存じですか？
「太陽光発電」とは、敷地内に設置したソーラーパネルで発電する仕組みのことを指します。
「スマートハウス」とは、「太陽光発電」などがつくる電力や電力会社からの電力、
蓄電池に貯めた電力など、家のエネルギーを“賢く（スマート）”使う住宅のことを言います。
賢く使うためにHEMS（ヘムス：ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を利用するのが特徴です。
最後の「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは、
1年間の消費エネルギーより住宅でつくったエネルギーのほうが多い、または差がゼロになる住宅のことです。
現在住宅でつくるエネルギーは、太陽光発電が中心です。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）はスマートハウス同様、ムダを省く「省エネ」、太陽光発電などでエネルギーをつくる「創エネ」と、蓄電池に貯める「蓄エネ」、エネルギーの状態を見えるようにする「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」を組み合わせて活用します。
ただしスマートハウスと違うのは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は先述のように1年間の消費エネルギー≦創エネルギーになる住宅を指します。それだけ創エネルギー量が大きい、または省エネ性が高いといえます。
日本政府は、
「2020年までにネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを標準的な住宅にする」
と目標を掲げています。
その流れは日本に限ったことではなく、
世界の至る所で低炭素社会を目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進がなされています。
まさに、日常生活において無駄なエネルギーを排し節約に努めることは世界基準となってきています。
さて、日本政府が今後、省エネルギー対策についてどのような
スケジュールで何を進めていくのかを経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課
課長補佐・中村幹さんにお話を伺いました。
政府では、必要性などについて十分に検討した上で、2020年までに省エネ基準をすべての新築住宅に義務づける方針を掲げています。また同じく2020年には標準的な新築住宅をネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとし、2030年には新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギーを目指す計画です。
つまり住宅を取得するなら、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスが当たり前になる時代がもうすぐそこまで来ているということになります。 国の支援策を受けて住宅メーカーなどが相次いでネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを商品化し、補助金の公募にも多くの申請が集まっています。残念ながら今年度の公募は締め切られていますが、「今後も予算が付けば補助事業を続けていきたい」（中村さん）としています。
まず必須なのは、電気をつくるための設備。いわゆる再生可能エネルギーを利用した発電としては風力発電や地熱発電なども開発が進んでいますが、家庭において最も一般的なのは太陽光発電システムです。
太陽光発電システム自体は補助金の対象外ですが、すでに普及が進んでおり設置コストも低くなっています。また、都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて、電気とお湯をつくるエネファームなども有効な設備です。
このほか発電した電気を貯めておく蓄電池システムや、住宅全体や機器ごとのエネルギー使用量を計測してスマホやタブレットなどに表示するHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）などが挙げられます。 設備機器だけでなく、住宅そのものの省エネ化も重要です。
断熱材の性能を高めたり、窓にエコガラス（Low-Eガラス）や断熱サッシを設置すると、住宅の断熱性能が高まり、少ないエネルギーでも家全体を快適な温度に保つことができます。また建物内の通風に配慮したり、軒の出を大きくして夏の日射しを遮るといった、機械に頼らない「パッシブ」な省エネ技術を導入するケースも少なくありません。
「日本では北海道を除くと欧州などと比べて気候が温暖なためか、住宅の省エネ化についての理解がまだ進んでいないのが現状です。
しかし断熱性能の高い家は建物内の温度差が小さく結露も起きにくいなど、健康にもよいのでぜひ検討してほしいですね」（中村さん）
ゼロエネルギー化にはすごくお金がかかりそう！という印象の方もいると思いますが、太陽光発電システムなどでつくったエネルギーを電力会社に売電し、収入を得ることができます。
初期費用は多少かかりますが、建築費だけで判断せず、長期的な視点でZEH対応住宅と一般住宅にかかる光熱費などのコストを比較すると逆にお得になる場合もあります。
太陽光発電に対する国や都道府県の補助金とは別に、2016年もネット・ゼロ・エネルギー・ハウス建築主に対する補助金制度（最大125万円）が経済産業省により発せられました。補助対象となり交付要件を満たす住宅であれば、さらにお得に住宅を取得することができます。補助金の対象となる設備は 「省エネ設備：空調設備・給湯設備・換気設備・照明器具など」「建物の断熱化」「蓄電システム」などが含まれています。詳細は、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課のホームページや、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページを定期的にチェックしてみましょう。
また、太陽光発電システム、HEMSなどの補助金については、各省庁、自治体にご確認ください。 内山木材建設は、平成28年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）において創設された「ZEHビルダー公募」の登録事業者です。ZEHビルダーは、自社のZEH（Nearly ZEHを含む）普及目標の公表が義務付けられており、それに基づき下記の通り2020年度までのZEH普及目標及び実績を公表します。
| ZEH率 ※NearlyZEH含む |
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 13％ | 20％ | 29％ | 42％ | 57％ |
| 実績 | 0％（0戸） | 0％（0戸） | 0％（0戸） | 1％（1戸） | 0％（0戸） |
※A登録（北海道）、B登録（北海道を除く都府県）ともに同じ普及目標
